自転車通勤で交通費は浮くのか浮かないのか？

自転車通勤を始める前は、電車やバスといった公共の交通機関での通勤の方が多いのではないでしょうか。中にはマイカー通勤という方もいらっしゃるかもしれませんが、「交通費」が支給されているケースが多いのではないでしょうか？

この交通費。自転車通勤になれば支給されないのでしょうか？それともタイヤやブレーキなどの消耗品に充てる分として貰えるのでしょうか？今回は自転車通勤した際の交通費の扱いについてまとめてみたいと思います。

自転車通勤で交通費は浮く？浮かない？

「自転車通勤なら健康になるし、さらに交通費も浮くし・・・。」よく聞くフレーズですが、はたして交通費は浮くのでしょうか？確かに電車通勤から自転車通勤にすることで、毎日の通勤時に交通費としてお財布から出て行くお金はなくなります。

しかし電車通勤の場合、会社から「交通費」の支給があり、出て行った交通費が戻って来るという流れが多いのではないでしょうか。このように一時的に出て行ったお金は給料と一緒に戻ってきます。

最初から交通費の支給がない場合。これは間違いなく「交通費が浮く」に間違いありません。自転車通勤をすることで、毎日電車やバスに支払っていたお金は不要になります。

では、交通費が支給されている場合はどうでしょうか。電車通勤を自転車通勤に切り替えても、交通費が支給されているのであれば交通費は浮きますが、交通費が支給されないとなると当然ながら交通費は浮きません。当然ながら自転車通勤でも交通費が支給されるかどうかがポイントになるのです。

交通費の支給が無くなるケース

交通費が支給されている会社で自転車通勤を始める場合、会社へ申請が必要になるのではないでしょうか。なぜなら、交通費の支給については社内規定で定められているからです。通勤経路から交通費を算出し、その費用を交通費として支給していることが多いので、通勤経路が変わったり、規定から外れる場合は、通常では交通費は支給されません。

僕の場合は、自転車通勤に関する社内規定が無く、交通費の支給は一切なくなりました。雨が降ったりすると、電車で通勤するのですが、そのあたりも細かい規定は存在せず、「自転車通勤しますという宣言をすると、電車で来る日があっても交通費は支給できないよ。」ということでした。雨の日には電車で通勤することになるので交通費が掛かり、会社からは支給されないという状態になります。交通費が浮くどころか、いままで負担する必要がなかった交通費を負担する必要が出てくるのです。

ちなみに、交通費の支給は法律では定められておらず、会社にとっては支給する義務はありませんので、「会社が出さないよ」といえばそれに従うほかありません。

交通費や手当が支給されるケース

しかし、世の中には自転車通勤をする人に愛の手を差し伸べてくれる企業もあるのです。「はてぶ」でおなじみの株式会社はてな。こちらの会社では自転車通勤手当として毎月２万円を支給！すごい！！オフィスの近くには駐輪場があり、ミストサウナ付きのバスルームもあり、自転車ツーキニストには至れり尽くせりです。こちらの企業、なぜこれほどに自転車通勤に手厚い制度が設けられているのかと言いますと、社長が大の自転車マニアなのだとか。普通なら社長と話すとなると恐縮してしまい、気の利いた話しも出てきませんが、この会社で自転車通勤をする人は社長と話しが盛り上がること間違いなしですね！

採用情報：株式会社はてな　採用情報

また、国家公務員も車やバイクと同じように通勤の距離に応じて交通費が支給されるようです。ちなみに金額の一例を抜粋すると「片道10km以上15km未満である職員：7,100円」とありました。これくらい貰えれば、雨の日に電車で通勤したとしても損をすることはなさそうですね。

参照元：給料.com

ダメ！交通費の不正受給

会社に自転車通勤している事を黙っていて、不当に通勤手当をもらうというのは、あまりよろしくありません。会社の社内規定にもよりますが長期間に渡り多額のお金を受け取っていたり、悪質なケースには懲戒解雇になる恐れがあります。

「たかが交通費くらいで」と思われるかもしれませんが、不正受給によって解雇された人が裁判を起こし、敗訴したという判例もありますので「これくらい大丈夫だろう〜」と軽い気持ちで不正受給をしないように気をつけてください。改めて社内規定をよく読んでおいてくださいね。

また、通勤中の事故は寄り道などしない限り、基本的に労災保険が適用され、一定の保険給付が受けられます。自転車通勤を会社に報告していないと、万が一事故に遭った時も、「あれ？○○くん、電車通勤じゃなかったっけ？」と事故について報告しにくくなってしまいますよね。

法律上は

• 「就業に関する住居と就業場所を往復、あるいは別の就業場所への移動、単身赴任先からの帰省などであること
• 合理的な経路及び方法によるものであること

とありますので、自転車通勤の実態を会社への報告してなかったとしても、労災が適用されるように思いますが、詳しくは会社を通して労務士さんにご相談するのが良いのではないでしょうか。

このように、不正受給をしてしまうと様々な場面で肩身の狭い思いをしなければいけませんので、ご注意を！

やっぱり、自転車通勤についてきちんと規定がある会社でないと、交通費は浮きそうにありませんね。もし社内規定に自転車通勤に関する項目がない場合は、後輩サイクリスト達のために規定を作っていただくよう会社にお願いをしてみてはいかがでしょうか？

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